2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 日本銀行といたしましては、先ほどからも御指摘がございますような決済イノベーションに対する内外の関心の高まりを踏まえまして、様々な調査研究活動に取り組んでおるところでございまして、その中の一つが、今委員御指摘の、昨年十一月に行われました東大との共催コンファレンスでございます。 その内容でございますけれども、この中では、決済に伴う情報の活用が経済活動やビジネス
○参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 日本銀行といたしましては、先ほどからも御指摘がございますような決済イノベーションに対する内外の関心の高まりを踏まえまして、様々な調査研究活動に取り組んでおるところでございまして、その中の一つが、今委員御指摘の、昨年十一月に行われました東大との共催コンファレンスでございます。 その内容でございますけれども、この中では、決済に伴う情報の活用が経済活動やビジネス
○桑原参考人 お答え申し上げます。 短観の中小企業製造業の業況判断ＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス四、二〇一六年九月調査ではマイナス三でございました。また、中小企業非製造業のＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス八、二〇一六年九月調査ではプラス一でございました。
○参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 情報技術と金融が結び付きましたいわゆるフィンテック、これは決済や金融サービス、また実体経済などに様々な影響を及ぼし得るものと日本銀行でも認識しております。 このことを踏まえまして、今御指摘がございましたように、日本銀行は本年四月にフィンテックセンターを設立いたしました。また、フィンテックセンターを事務局といたしまして、日本銀行行内の関係部署が幅広く参加
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 日経平均株価の本年の終わり値での最高値は、今先生がおっしゃいました年初にございまして、一月八日、一万六千百二十一円でございます。直近の値につきましては、昨日の終わり値で、一万四千九百三十五円となっております。
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 まず、金融指標の定義でございますけれども、これにつきましては、基本的にはまずは金融指標の算出者において検討すべき事項であると考えておるわけでございます。 これも先生十分御存じとは思いますけれども、ＩＯＳＣＯ、証券監督者の国際的な機構でございますけれども、これの原則におきましても、運営機関は指標の構築等、指標決定プロセスのあらゆる面に対して第一義的
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 御指摘のＢＩＳの報告書におきましては、別の箇所で、既存の指標金利の信頼性及び頑健性を向上させることの緊要性及び指標金利の選択肢を増やすことの重要性を指摘するとともに、今先生が御指摘のように、実取引データの利用について、実取引データをより多く利用し、これに透明かつ適切な形で専門家としての判断を組み合わせる健全な金利設定手続の構築を促進することによって
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドと申しておりますけれども、この制度は平成十九年の金商法制定時に導入されたものでございます。 プロ向けファンドの販売等を行う業者の中には、行為規制が緩いこと、それから四十九名以内であれば一般投資家にも販売が可能なことを利用しまして、投資家に被害を与えている業者が散見される一方で、簡易な
○桑原政府参考人 先生が今おっしゃいましたような、発行者の経営者の詳細な経歴を開示する、もしくは発行者である経営者がみずからの言葉で事業計画を語る様子を撮影した動画などをアップするということは、投資家の投資判断に非常に資するものと考えております。 一方で、こうしたものを法令で一律に義務づけるということになりますと、発行者が投資型クラウドファンディングを利用した資金調達を敬遠する要因にもなりかねないということも
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、投資型クラウドファンディングを通じまして非上場企業に投資をした場合には、上場会社に対して投資をする場合と比較いたしますと、将来その企業が上場するなどによって大きなリターンを得ることができる可能性がある一方で、その企業が倒産してしまうリスク、また取得した株式等が換金できないリスク等も高いものと考えております。 また、投資型クラウドファンディングで調達
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、米国におきましては、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯだけではなく、大企業によるＭアンドＡなども含む多様なものとなっているものと承知しております。 他方、我が国では、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯを目指す傾向が強いという指摘がなされているところでございます。 成長マネーを還流させるという観点からは、ベンチャー企業の出口につきましては、
○政府参考人（桑原茂裕君） 三種類申し上げます。 今申し上げたのは、損金経理により準備金方式を申し上げました。それから、剰余金処分により積立金として積み立てる方法、これにつきましては、一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠しており、問題とされていないものと承知いたしております。一方で、償却費として損金経理による方法、すなわち一時償却及び割増し償却につきましては、一般に正規の減価償却には該当しないとされているものと
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 今お話にありました租税特別措置法に規定する特別償却の会計処理のうち、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法につきましては、実務上極めて少ない事例しかないものとは承知しておりますけれども、適切な期間損益計算の観点からは、基本的には、一般に公正妥当な企業会計の基準には準拠していないとされているものと承知いたしております。
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から申し上げたとおり、総合取引所につきましては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化、活性化、それから投資者に対する多様な投資機会の提供、そういうものと同時に、投資家の保護を図ることが重要であると考えております。そういったバランスをいかにとるかという観点から、現在、各方面ともいろいろ意見交換をしながら調整を進めておるところでございます。
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 東京証券取引所が公表しております株式分布状況調査によりますと、平成二十四年度の外国法人等の保有比率でございますけれども、約二八％となっております。 また、同じく東京証券取引所が公表しております投資部門別株式売買状況によりますと、本年の一月から三月までの期間における海外投資家の売買シェアでございますが、約六五％となっております。
○桑原政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士が、監査業務だけではなく、企業を含む経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められているという考え方が示されまして、こうした認識のもと、公認会計士法が改正されたところでございます。 繰り返しになりますけれども、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景に抑制的に制度の運用が行われてきているところでございますけれども
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十八年に運用が開始されました新制度による公認会計士試験の合格者数は、当初増加いたしておりましたものの、平成二十年をピークとして減少に転じまして、足元では、新制度の導入以前の水準まで減少しているところでございます。 これは、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景として、監査業界の採用数が大きく減少し、試験に合格しても就職ができない者が
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、ＡＢＬは、いろいろな弱点と申しますか、不動産担保に比べてそういうことがあると申しましたが、しかしながら、私どもの中で、できることはないのかということをもう一回洗い出しました。金融機関にも、どういうところがネックになってＡＢＬがなかなか進まないかということを、かなり綿密にヒアリングしました。 例えば、そういう中で問題が浮かび上がってきました。 私ども
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 アセット・ベースト・レンディング、ＡＢＬは、今、私どもも非常に積極的に活用しようと思っておりますが、一方で、例えば動産ですと、売掛金もしくは在庫は日々変動いたします。そういう意味で、債務者からすると、金融機関に定期的にレポートしなくちゃいけない、非常に手間がかかります。 また、動産の場合は、夜逃げリスクと申しますか、不動産の場合は夜逃げリスクはございませんけれども
○政府参考人（桑原茂裕君） 金融機関側にとってのメリットでございますけれども、まず融資先の資金繰りが改善することになります。そこで、経営改善の見通しが立てやすくなるため、融資先の債務者区分のランクアップが見込み得るなどのメリットがございます。 また、そのほか、金融機関におきましては、従来、既存の融資を資本性借入金に転換した場合の貸倒引当金については税務上損金処理をしてまいりませんでしたが、今月の五日
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいました劣後債、ＤＤＳと申しておりますけれども、既存の融資を融資先の経営改善支援などのために債権回収の順位が他の債権に劣後する劣後ローンに転換するといったものでございます。なお、そのうち、特に貸付条件が長期間償還不要であるなど借入金でありながらも資本に準じた性質を有している融資に転換するものを資本性借入金と、そう称しております。
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業金融円滑化法の施行とあわせまして、取引先である中小企業に対する経営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援などの取り組み、いわゆるコンサルティング機能の発揮でございますけれども、これを検証する際の着眼点を盛り込んだ改定を実施したところでございます。 このマニュアルに基づく検査でございますけれども
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資本性借入金、これは借入金ではあるものの、債務者の財務状況等の判断に当たりまして資本とみなすことができる借入金のことでございます。 それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論といたしましては、金融検査マニュアルにおきましては、従来から、債務者区分は、債務者の実態的な財務内容等により、その返済能力を検討し、債務償還能力等を総合的に勘案し判断することとされております。 その一方で、今先生御指摘のように、中小企業等につきましては、資金調達手段が限られておりまして、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが
○政府参考人（桑原茂裕君） 今回、二十二年度までの特例的な措置といたしまして一般会計に繰り入れることといたしておるわけでございますけれども、過去におきまして財投特会から一般会計への繰入れが行われたことはございません。 ただし、一般会計への繰入れではございませんが、今般のような特例法に基づきまして、財投特会から他の会計に対して繰入れを行った例といたしましては、十八年度において金利変動準備金を十二兆円取
○政府参考人（桑原茂裕君） 特別会計の目的自体は金利変動のために備えるというものではなくて、今、金利変動準備金の説明として申し上げました。 それから、特別会計法上でございますけれども、財投特会におきましては、毎年度利益が発生した場合、今後の金利変動に伴う損失に備えるために金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっておりまして、金利変動準備金の準備率の上限であります総資産の千分の五十を超える額につきましては
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 今御指摘の財投特会におきましては、主として、財投債という国債で調達した資金を基本的に利ざやを取らずに政策金融機関や独立行政法人などの財投機関に貸し付けております。このため、金利動向によりましては利益又は損失が生じることとなりますが、近年におきましては、歴史的な低金利の継続により調達金利が低水準で推移している一方、過去の比較的高い金利の貸付金が残存しておりますため
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 まず、たばこ事業法におきましては、小売定価を財務大臣の認可制といたしますとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示を義務付けておりまして、これらの規制はいわゆるガムたばこにも適用されます。 他方、たばこ事業法におきましては、今先生御指摘のような、いわゆる食品添加物に係る成分のチェックや表示の義務付け等は規定されておらないところでございます
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 当該機構の設立の経緯でございますけれども、今委員御指摘のように、昨年十月三十日に、百年に一度と言われる金融経済情勢の悪化に対応するために政府・与党で取りまとめられました生活対策におきまして、地方公共団体支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」こととされまして、総務省を中心
○桑原政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のように、平成十三年度から郵便貯金の預託義務が廃止されたことに伴いまして、財投改革前に財政投融資資金に預託されました郵貯資金は、約定により順次払い戻されております。 それで、今先生が御指摘のように、郵貯からの預託金でございますけれども、通常分につきましては、十九年度末までに全額払い戻されております。 一方、自主運用分というのがございまして、これは
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十三年度に財政投融資制度の抜本的な改革が行われました。この改革におきましては、郵貯等の資金が、財政融資資金、当時は資金運用部資金と申しておりましたが、そこに義務的に預託され、自動的に流入することになっていた仕組みを廃し、財投資金と郵貯とを制度的に切り離す一方で、財政投融資の対象となる事業につきましては、真に必要な資金だけを財投債の発行
○政府参考人（桑原茂裕君） お答え申し上げます。 まず、個人国債の現状でございますが、十八年度末における家計の国債保有額は三十三・四兆円、国債残高に占める家計の保有割合五・〇％となっております。 それで、伸びているかどうかというお尋ねでございました。同じ数字を十五年度末で取りますと、十四・六兆円、二・六％でございました。十八年度末には三十三・四兆円、五・〇％と、ほぼ倍増しております。